税理士 職業・仕事の内容
税理士は、「税務の専門家」「中小企業の経営コンサルタント」 として納税者である個人や企業と税務当局との間に立って、正しい納税の手助けをすることを主な業務としており､ 申告納税制度の円滑な運営を図る上で、責任の重い役割を果たしている｡
税理士の仕事は、税金の申告 申請 不服申立てなどについて代理代行 (税務代理) 税務署に提出す る書類作成 (税務書類の作成) 税務相談を受けることだが､ 会計帳簿の記帳など財務・会計に関する事務も行える。 また、顧問先の会社や個人の代理人 として税務調査に立ち会うこともある。こうした仕事は税理士の独占業務である。 会計の仕事は、税務 を正しく行うための前提となるもので、 元帳の記帳、試算表の作成、決算などを手がける他、会計関係の指導や相談も含まれる。
また､顧客に中小企業が多いことから、納税や会計 の仕事に加えて、経営の問題や、さらには財産の運用や管理など、 顧客の私事にわたることまで、相談､ 指導を求められる｡
税理士の動向
2018年3月末日現在で日本税理士会連合会会員 は約7万7千人。 数のうえでは漸増の傾向にあるが、 他の国家資格に比べて国民の利用度が高く、 顧問先の開拓も可能性が大きい。
税理士として実務経験を積んだ後、 個人事務所を開業する人がほとんど｡ 顧客の要望の多様化に伴い、 何人かの税理士や他の士業の人と共同して事務所を持つことも多い。 また、法改正により、 税理士法人を設立したり､会社の会計参与となることも可能となった。
必要な学歴・経歴・資格・許認可
① 税理士試験に合格した者、②税理士験を免除された者、 ③ 弁護士 弁護士となる資格を有する者を含む) ④公認会計士 (公認会計士とな る資格を有する者を含む) のいずれかが税理士にな れる。試験は11科目 (必須科目、選択必須科目を 含む)のうち会計科目2科目、 税法科目3科目の計5科目に合格する必要がある。
税理士として開業するためには、 日本税理士会連合会に登録し、税理士会に入会することが必要。
必要な経験修業時間・費用
税理士試験合格者及び税理士試験免除者 (弁護士､ 公認会計士を除く) は会計に関する事務などに従事した期間が通算して2年以上あることを要する。時税理士試験は科目合格が認められているため、 毎年1科目ずつ受験することもできる。 1年に1~ 2科目受験し、3~5年かけてすべての科目 (5科目)に合格するという長期計画で受験する人が多い。
受験資格取得 大卒 短大卒等 ・会計事務所等の従事年数3年以上 ・簿記検定 (1級か上級) の合格者など 税理士試験合格 または税理士試験免除 実務経験2年 (実務期間は試験合格または試験免除決定の前でも後でも可) 税理士登録 公認会計士 または弁護士
難易度
試験はかなり狭き門で、 2018年試験は申込者数4 万2063人、 受験者数3万850人、合格者数4716