貸金業務取扱主任者 職業・仕事の内容
貸金業務取扱主任者の仕事は、貸金業を営む企業内において、従業員が法令を遵守して業務を適正に行うために助言や指導を行うことである。
必須の資格となる。増加する多重債務者問題や貸金業界の業務の適正化 を望む声を受けて改正された貸金業法によって創設された資格が貸金業務取扱主任者である。2010年6月からは貸金業務取扱主任者の設置が 義務化されており、消費者や事業者に対して業として貸付けを行う貸金業者は、営業所事業所ごとに貸金業務取扱主任者を設置しなければならない。
賃金業務取扱主任者の動向
制度の改正により、かつての研修登録制度で貸金業務取扱主任者に選任されている者も試験に合格しなければ貸金業務取扱主任者として業務を行うことはできなくなった。初めて貸金業務取扱主任者資格試験が実施された2009年度に4回試験が実施されたこともあり、2017年12月末日現在、内閣総理大臣の登録を受けた貸金業務取扱主任者は、2万7729名となっている。
必要な学歴・経歴・資格・許認可
日本貸金業協会が実施する貸金業務取扱主任者試験 に合格し、貸金業務取扱主任者として登録する必要がある。
合格後、日本貸金業協会に登録申請を行う。申請日が試験合格日から10か月 ( 団体申請の場合は9か月)を超える場合、申請日前6か月以内に行われた登録講習を受講する必要がある
(申請時に登 録講習の修了証明書の写しが必要となる)。 合格日から10か月以内に申請する場合には、登録講習の受講は不要である。
登録拒否要件 (成年被後見人や復権していな 破産者など) に該当する場合は、貸金業務取扱主任者として登録できない。
必要な経験修業時間・費用
実務経験の有無は貸金業務取扱主任者の登録に影響しないが、実際に貸金業の企業内で業務を行うには、新卒でない限りは経験があったほうがよい。 費用は、受験手数料として8500円かかる他､ 登録手数料に3150円 (非課税)がかかる。 登録の際には申請時の添付書類などの取得費用が別途かかる。
難易度
貸金業務取扱主任者試験は2009年度に4回、2010年度以降は毎年1回実施されている。受験者 数は2009年度の第1回目の4万4708人を頂点 に減少したが､最近は1万人~1万2000人程度となっている。 当初の合格率は60%から70%程度であったが、2010年度以降は20~30%程度で、容易とまでは言い切れない結果となっている