司法書士 職業・仕事の内容
司法書士は、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成したり、登記供託の手続きや、登記、供託に関する審査請求手続きを代理するのが仕事である。 なかでも登記関係の仕事の割合が高く、 会社を設立した時､ 土地を購入した時の登記や、その他の不動産、商業､法人登記の申請を代理したりと､ 私たちの日常生活に密接なつながりをもつ法律事務 が対象であり、 職域は非常に広い。 さらに、様々な法律相談に応じるコンサルタントとしても活躍しており、
「街の法律家」ともいわれる。
実際の司法書士の業務は、不動産登記の割合が大きいが、2003年の法改正により行えるようになった簡易裁判所での訴訟代理業もかなり増えている。具体的には、司法書士は簡易裁判所における通常の 民事訴訟､ 即決和解、支払督促、民事調停などの手続を代理して行うことができるようになった。 司法書士資格に加えて宅地建物取引士や土地家屋調査士の資格を併せて取得すれば、仕事上、非常に効果的である。
司法書士の動向
現在、司法書士の数は安定しており、取り扱う事件 数との割合は、ほぼ均衡状態。大都市部に集中する弁護士と異なり全国的に分布しているのが特徴。 不動産登記の業務量などは、景気の動向を敏感に反映するという現実もあるが、 一般市民の間での権利意 識の高揚や、 社会の複雑化に伴い、 さまざまな民事 事件や家事審判､ 調停などが今後も次第に増えていくものと予想されるため、この仕事はますます重要になるであろう。
司法書士試験に合格後、司法書士の事務所で経験を積み、独立する人がほとんどである。 開業する場合は、 日本司法書士会連合会に登録し、開業する地域の司法書士会に入会することが必要。
必要な学歴・経歴・資格・許認可
司法書士の試験に合格することまたは、裁判所 書記官､法務事務官等の職務に一定期間年以上従事した者で法務大臣の認可を受けた者。学経司法書 士試験の受験資格は学歴、年齢、経験等不問。
必要な経験修業時間・費用
修独立するためには登記をはじめとする司法書士業務についての十分な知識はもちろん、人脈や信用、実績も必要。1次試験合格まで5年以上かかったという人も珍しくない。
難易度
司法書士の試験はかなりの難関。 試験は筆記と口述 があり大学の法学部卒業程度の知識と、実務につ いての知識も必要。 各試験科目ともに平均して高い 正解率が求められるだけに、短期間で身につけた偏った知識では通用しない試験といえる。 2018年度 は出願者数1万7668人、 受験者数1万4387人、 最終合格者数621人、 合格率4.3%、 合格者の平均年齢38.8歳となっている。 女性合格者数は142 人名で、 全合格者の22.9%に上った。